世界中でサイバー攻撃が猛威を鵜振るう中、私たちが普段使うインフラにも影響が忍び寄っています。先日石油化学メーカーで大規模なサイバー攻撃が発生し、石油パイプラインの稼働が止まりました。その際には稼働を再開させる代わりに多額の身代金を暗号通貨で要求するというもので、数週間石油パイプラインが止まった状態になったのです。これによる経済損失はもとより、サイバー攻撃によって多額の利益を犯罪者に渡せるという事実を作ってしまいました。
このような教訓からotセキュリティという概念がより重要視されるようになり、各国・各社が検討を進めている状況になっています。otセキュリティは社会的なインフラに対する処置のことで、インターネットにつながっているすべての機器も含めて一元管理することで未然に防ぐ仕組みを構築します。otセキュリティの例でいうと、左記の化学メーカの場合は工場の生産と本社との連携を一元管理することで制御を行うといった方法です。もともと工場側でも本社側でもインターネットに接続できたことによって、ハッカーが制御装置を乗っ取って稼働を止めたという経緯がありました。
このような教訓から社内システムにアクセスするすべてのデバイスに対して、設定を行うことや利用する権限の範囲を制限するなどの対処を行うようになっています。手口は巧妙化し狡猾になっていますので、それに応じた法整備も政財界から求められ始めている状況です。
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